公開講座

東京税財政研究センター事務局

〒169-0073
東京都新宿区百人町1-16-18
TEL:03-3360-3871（代表）
FAX:03-3360-3870


本日：
昨日：

公開講座の意義と役割

センター定款第３条の目的には「民主的税財政、民主的税制、税務行政の確立を目指して調査研究を行う」とあります。この目的を達成するため「研究会、学習会の開催」、「民主的諸団体との連絡、交流」（４条）をするとしています。
公開講座は会員のみならず、文字どおり「公開」で開催してきました。
15年前、43名で開いた公開講座は、近年は100名を超える講座に発展し、延べ2,400名を超えるに至りました。講座は部内講師を原則として税務行政を実体験的に分析し、税制や税務行政の問題点をえぐりだし、広く問題意識を共有することにより、民主的な方向を示し、運動発展のために寄与しています。
また、公開講座を機に、各税の研究活動、情報公開活動がセンターの活動として定着しています。

過去の公開講座実施内容

	開催日	テーマ	講師名	参加人数
第63回	2021.11.26	インボイス制度導入と当面の実務デジタル化と税務行政－当局の動向と税理士のスタンス－	岡澤利昭岡田俊明	116名
第61回	2019.11.22	今年度の税務調査はここがねらい目「質問応答記録書」新手引書の狙いと問題点相続税実務～頼りがいがある税理士の対応	佐々木隆夫本川國雄阿保秋声	122名
第60回	2019.4.17	債権法改正の要点と影響重加算税（ことさら過少を含む）、７年遡及、青色申告取り消し、推計課税の各要件と対策	金井清吉八代　司	70名
第59回	2018.11.22	東京局の調査方針を読み解きます消費税で今やるべきこと	岡田俊明小田川豊作	93名
第58回	2018.4.18	所得税及び新税の改正の問題点と実務各種法定・任意提出資料の現状と対応事業承継税制の改正と実務	岡田俊明佐々木隆夫粕谷幸男	95名
第57回	2017.11.13	平成29年度の税務調査のポイント税務調査／個人課税をめぐる税理士の対応相続税の調査のポイント	本川國雄岡田俊明青木建男	108名
第56回	2017.4.17	国税犯則法と国税通則法改正法人税法改正のポイント 4～6月期の税務調査の特徴と対応	小田川豊作石井裕二千田範道	106名
第55回	2016.11.14	税務調査の実態と平成28年度の調査事務の特徴日本版インボイス制度の問題点と実務変貌する加算税制度	本川國雄岡田俊明八代　司	90名
第54回	2016.2.1	平成28年税制改正の大綱をどう読むか「猶予制度」の見直しへの対応査の遡及、重加にどう向き合うか	八代　司角谷啓一田川豊作
第53回	2015.11.4	平成26事務年度の調査と平成27年度「特留事項」の特徴平成27事務年度の法人課税部門の事務運営の要点と傾向最近の資産税務運営と相続税庁さの傾向についてマイナンバー制度　税理士の対応	山口　潤一郎舟渡　豊治増山　満樹岡田　俊明	91名
第52回	2015.5.12	国税庁新事務年度方針の特徴と納税者運動の課題国税通則法「税務手続」をめぐる当局解釈の問題一人親方に対する外注費をめぐって税務調査への現実的対応のポイント	岡田　俊明小田川　豊作本川　國雄	78名
第51回	2014.11.12	平成26事務年度の事務運営にあたって特に留意すべき事項相続税法改正と税務調査今後の税務調査の動向　～「実地調査以外の手法」問題点とその対応～	佐々木　隆夫増山　満樹小田川　豊作	94名
第50回	2014.2.4	「実地調査」等の諸問題と対応証拠資料の収集と保全のための「質問応答記録書（聴取書）」への対応「事業概況等のお尋ね」への対応平成25年分確定申告の特徴「誤りやすい事例」	永沢　晃本川　國雄小田川　豊作山口　潤一郎	103名
第49回	2013.10.2	税務調査体系の再編と納税者の対応～調査と行政指導の区分～平成25事務年度の国税庁事務運営の特徴国税通則法改正後の実地調査の問題と対応「推認事案」とその対応	岡田　俊明本川　國雄小田川豊作	94名
第48回	2013.2.7	税務調査手続きの法制化の問題点と対応平成24年分確定申告のポイント増税消費税と実務平成25年税制改正の内容と特徴	永沢　晃岡田俊明佐々木隆夫小田川豊作八代　司	111名
第47回	2012.10.9	各部門特留事項通達とその解説新通則法に基づく調査への対応＊税務署の試行状況、同法関連通達など、調査実例を交え具体的な解説「滞納対策（仮称）の手引」解説	岡田　俊明永沢　晃本川　國雄小田川豊作石塚　幹雄角谷　啓一	108名
第46回	2012.2.3	―国税通則法「改正」の実務への影響と2012年確定申告への対応― 国税通則法「改正」と納税者の対応（未定稿） 2011年分確定申告　―ここに注意源泉所得税調査のポイントと対策	岡田俊明本川國雄石井裕二	113名
第45回	2011.10.21	「東日本大震災・原発事故と　日本の税制・税務行政の課題と問題点」東日本大震災・福島第一原発被害の被災者に　対する税務行政等に関する提言（案）税務調査への対応、税務行政の変化と特徴税理士事務運営の特留事項の策定	本川國雄小田川豊作岡田俊明飯島健夫	92名
第44回	2011.2.2	2011年度税制改正大綱の検討、その問題点「納税者権利憲章」を検証する改正税法、誤りやすい事例	飯島健夫本川國雄岡田俊明	113名
第43回	2010.10.20	菅改造内閣の財・税制政策を占う	熊澤通夫吉田久夫野坂誠史角谷啓一岡田俊明	82名
第42回	2010.2.5	新政権下の税制と税務行政、　そして今年の確定申告は	浅井優子石塚幹雄武田　等川村富雄	100名
第41回	2009.10.15	どう変わる、民主党政権の税制	熊澤通夫小田川豊作宮澤義雄	123名
第40回	2009.2.3	経済危機、不況下での確定申告、その対応	石塚幹雄武田等近藤勝美	115名
第39回	2008.10.14	調査、徴収、全面的強化体制の前夜	永沢晃本川國雄角谷啓一	105名
第38回	2008.2.4	確定申告、知っておくべき実務対応増税化の実務対応	石塚幹雄阿保秋声青木輝光村上稜	119名
第37回	2007.10.11	庶民増税、本年度の事務運営の特徴国税庁組織改革の課題	岡田俊明石塚幹雄阿保秋声近藤勝美角谷啓一	76名
第36回	2007.2.7	強化される調査、徴収、今年の確定申告は	本川國雄青木輝光永沢晃石塚幹雄阿保秋声	104名
第35回	2006.10.4	大増税体制と税務署の機構再編強化される調査、徴収、その対応	永沢晃本川國雄鈴木健司内藤弘近藤勝美角谷啓一	93名
第34回	2006.2.6	庶民大増税・変わりはじめた税務署構造改革と税制改革	熊澤通夫本川國雄永沢晃鈴木健司内藤弘竹村昭	136名
第33回	2005.10.6	どうなる税務調査、本年度の動向は	永沢晃本川國雄鈴木健司内藤弘浅井正俊吉川幸三郎	77名