第52回公開講座

第５２回公開講座（5/12・東京税理士会館）

78名の参加でしっかり研修

第５２回公開講座はさる5月12日、東京税理士会館二階会議室で開催されました。
開催日程は、昨年の第21回通常総会で、これまで2月開催を5月開催に変更、その第1回目となりました。
5月は3月決算の申告月で税理士にとっては超繁忙月。
また5月連休後の開催ということで参加者が通常より少な目となりました。
しかし、講座は改正国税通則法施行2年目を向かえた税務行政の現場を、しっかりと検証する熱の入ったものとなりました。
恒例の永沢理事長の挨拶の後、早速1番手に岡田俊明会員（写真・右上）が登壇。
「国税庁新事務年度方針の特徴と納税者運動の課題」と題し、 次のように報告しました。
現在時点での国税庁の役割、税務調査手続の明確化の中で 展開しようとする、税務調査のさまざまな手法。納税者運動 のこれまでと、税制民主化を求める「民間税制調査会」「公正な税制を求める市民連絡会」などの新たな展開について述べました。
2番手は「国税通則法（税務調査手続）をめぐる当局解釈 の問題点」と題し小田川豊作会員（写真左）が報告。
冒頭、改正国税通則法の「税務調査手続」が、その後課税庁の都合のいいように次々と「骨抜き」にされていると告発。無予告調査、内観調査、質疑応答記録などの当局解釈を鋭く分析しました。
また、消費税調査のポイントともなる「一人親方に対する外 注費」についても理論整理をしました。
最後の報告者は「税務調査への現実的対応のポイント」と題して本川國雄会員（写真右）。
国税通則法改正後の税務調査等の実態について、実地調査件数の減少、実地調査以外の「簡易な調査」 が大幅増えていることを報告。さらに調査の各場面での有効な対応の仕方について、詳しく報告しました。
センター理事会は、5月開催の公開講座について、再度開催時期について検討を重ねていくことを確認しています。
今後の公開講座をご期待ください。