| 「差押え」実践・滞納処分 の対処法 |
| 「日本自費出版文化賞」受賞！ |
2012年11月刊行 |
第１章 滞納問題への対処法 〜甘さは禁物〜
第２章 納税緩和その１ 税金の分納制度
第３章 納税緩和その２ 滞納処分の停止
第４章 災害に伴う納税の緩和・減免
第５章 国税徴収法のあらまし
第６章 あるべき徴収行政を考える
第７章 差押えのどう対処するか 〜差押えの手続き〜
第８章 差押えのどう対処するか 〜差押えと納税者の権利〜
第９章 滞納処分における質問検査権と捜索
第10章 納税義務の拡張 〜第二次納税義務など〜
第11章 延滞税(延滞金)の減免制度
第12章 滞納処分における不服申立制度
第13章 租税徴収権の消滅時効
第14章 看過処分への注意点と対処法
第15章 半世紀を経た徴収法と納税者の権利 〜納税者権利憲章の制定と徴収法見直しを目指して〜 |
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編著/東京税財政研究センター
監修/中村芳昭 青山学院大学法学部教授 |
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| 国税通則法が変わる／税務署が変わる |
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2012年3月刊行 |
| ― 税務調査における納税者の権利擁護のために ― |
在庫ありません |
１．税務調査は事前通知が原則とされた
２．事前通知されるのは10項目
３．事前通知は文書で行うべき
４．調査開始日と場所は変更可能
５．調査は無制限にできるものではない
６．「調査理由の開示」は求めうるか
７．調査は何年遡及？調査対象物は
８ 「料調方式」はどうなる
９．通知無しでいきなりの調査は可能か
10. 調査の際の「提示・提出要求」とは
11. 提出物件の「留め置き」とは？
12. 調査終了の際「文書」が交付される
13. 修正申告や期限後申告勧奨への対応
14. 更正の請求期間は1年から原則5年に
15. 税理士は専門家責任を果たそう
＜資料＞税務調査 事前通知チェック表
・座談会
＜資料＞国税通則法改正に伴う税務調査手続に関する見解 |
| ＜編著者＞岡田俊明 |
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| 振り子の米国内国歳入庁（ＩＲＳ） |
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2008年1月刊行 |
第2次アメリカ税務行政視察・調査報告書1998年の第1次視察・調査から8年。
アメリカの税務行政がどう変化したか
米国内国歳入庁（ＩＲＳ）の改革はどのような結果をもたらしたのか
アメリカの納税者権利憲章、納税者の権利擁護制度
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在庫ありません
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＜内容＞
アメリカ取材・講演・講義・セッション
どのような運動で納税者権利保障法をつくったか
大手会計事務所はＩＲＳ「改革」をどう見ているか
1998年改革法とＩＲＳの組織
多国籍企業の課税問題
ＩＲＳ改革と法律顧問官制度
米国の納税者擁護官制度について
タックスシェルターについて
全米財務省職員組合（ＮＴEU）
最近の国際課税の発展からみたＩＲＳ改革
合衆国租税裁判所（ＵＳタックス・コート）について
ＩＲＳ組織再編前後の経緯
ＩＲＳにおける大規模法人調査
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著者/岡田俊明、中西良彦、浅井優子、中村芳昭、永沢 晃、角谷啓一、本川國雄
編集指導/中村芳昭 |
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| 公益法人制度改革と会計・税務 |
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2007年8月刊行 |
06年公益法人制度法案が成立した。しかし制度と不可分の会計・課税
関係審議はこれからで、課題は多くあるが法令の成立という段階を踏まえて一定の整理をした.。
編集/ センター法人課税部会
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在庫ありません |
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| 今日における質問検査権の諸問題 |
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2007年8月刊行 |
4月7日開催の「質問検査権」をめぐるシンポジウムの講演記録に、最新の税務行政の動向を加筆国税庁が調査中心の方針を示した。納税者の権利意識が高まってきている。この状況下で「質問検査権」問題で新たな対応を検討する必要に迫られている。 |
在庫ありません |
＜内容＞
質問検査権と納税者基本権
東京国税局「調査における法律的知識」について
申告納税制度と質問検査権
税務行政の現状と課題
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| 著者/
北野弘久、鶴見祐策、中村芳昭、
永沢晃 |
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税務調査の法律的知識
−税務職員の調査ノウハウ− |
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2007年1月刊行 |
東京国税局課税第二部法人税課が若手職員向けに作成した漫画本仕立ての調査解説書。根気強い開示要求で公開を勝ち取りました。
「質問検査権」に関する当局見解に対し、「私たちの考え」を判例、学説等を交えて反論。調査時の活用はもとより、「質問検査権」をめぐる論議の高まり、民主的な税務行政実現のために活用を
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＜内容＞
発刊にあたって
新「法律的知識」開示の意義
「調査における法律的知識」（マンガ解説書）
開示文書（不開示部分に対する「私たちの考え」を挿入）
「調査における法律的知識」（東京国税局課税第二部法人税課） |
編集者/
本川國雄、中西良彦、永沢晃、服部憲司、熊澤通夫、吉本貢
編集指導/中村芳昭 |
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| 税務行政と権利研究会 研究会報 |
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2006年冬刊行 |
| 税制と税務行政の変化を探る |
在庫ありません |
＜内容＞
税理士の損害賠償
名古屋国税局における電子申告について
税務行政改革の今日的特徴
2006年度（平成18年度）税制改革について |
著者/
中村雅紀、服部憲司、岡田俊明、熊澤通夫 |
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| 消費税・課否区分表 |
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2005年7月刊行 |
平成17年7月国税局課税第二部法人税課・消費税課が発行したものである。情報公開法に基づき開示請求し、全文公開されたものである。
損益計算書科目、貸借対照表科目にわけ消費税の課税、非課税、不課税を列挙した。
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| 税務調査実例の研究 |
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2003年8月刊行 |
「不当な税務調査」と思われる調査の実態を把握し、そこから「不当」あるいは「違法」な問題点を明らかにするとともに、新たな施策を打ちだす税務行政は年々変化している。これに対応するためにプロジェクトチームを作って研究し、調査に関わる新しい情報や対策を網羅した。
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在庫ありません |
＜内容＞
不当な税務調査の実例研究
最近における調査の仕方と上手な税務調査の受け方
税務調査の方法・体制と調査対象の選定、税務調査をめぐる諸問題 |
著者/
鈴木章、本川國雄、矢野喬、坂本良雄 |
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| 手続法から組織法へ 税務行政の改革 |
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2002年7月刊行 |
監修・中村芳昭（青山学院大学教授） 出版・勁草書房
今日の税務行政を現場感覚で見、分析し、改革課題を示そうとした本書は、アメリカの税務行政を視察した経験をもとにして執筆した。
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在庫ありません |
＜内容＞
納税者権利憲章
課税手続
徴収手続
租税専門家
税務行政組織
改革課題資料編 |
著者/ 岡田俊明、風間充、粕谷幸男、熊澤通夫、中西良彦、樋山実、増田晃一、宮本浩一、本川國雄、八代司、吉本貢 |
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| 情報公開法活用の手引き |
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2002年4月刊行 |
| 行政の民主化を進める立場からは、情報公用法は行政手続法と合わせて画期的なものであり、大いに活用する立場で取り組む必要がある。局長会議や、署長会議など今まで私たちが知ることのできなかったことも一部不開示などの制約があるにしても知ることができる時代です。 |
在庫ありません |
＜内容＞
情報公開請求の仕方（国税関係）
情報公開請求の仕方（地方税関係）
異議申し立て、不服申し立てについて
センター保有文書の活用
資料編 |
著者 / 西田一雄、飯島健夫、岩崎侃司、桑原龍太、菅隆徳、内藤弘、堀口國雄 |
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納税者の権利と
アメリカ合衆国内国歳入庁（ＩＲＳ）の改革 |
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2000年5月刊行 |
| ―アメリカ税務行政視察記― |
在庫ありません |
＜内容＞
ＩＲＳの改革−効率からサービスへ理念の転換−課税部門別から納税者対応型へ〜組織改革〜−進む電子申告−変わる人事考課
税務行政の特徴と納税者の権利章典−強大なＩＲＳの権限−アメリカ合衆国納税者権利章典−補強された納税者権利章典の内容と評価
納税者権利保障制度と権利を守るもの
地方税のプロムナード−納税者重視のカルチャー−州にあった納税者
権利章典−地方税アラカルト
旅行記−大きさと親近感と奥深さ |
著者 / 熊澤通夫 |
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| 労働組合と税金 |
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1998年3月刊行 |
| 平成８年度の税制改正で「公益法人等の収支計算書」の提出義務が創設された。労働組合は、憲法に保障された団結権に基づいて結成された団体です。「収益を目的とする事業」はあり得ないこと労働組合にとって、税金への対策が重要になっています。 |
在庫ありません |
＜内容＞
労働組合と税をめぐる情勢
労働組合の課税関係
労働組合と源泉徴収義務
労働組合と消費税
収支計算書の提出
会計処理「収益事業の区分経理」
現行税制批判
収益事業とは何か
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著者 / 桑原龍太、矢野喬、西田一雄 |
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KSK(国税総合管理）システムの中止を求めて
−情報公開と納税者の権利− |
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1997年10月刊行 |
ＫＳＫシステムの問題点を浮き彫りにし、あわせて情報公開とプライバシーの保護、納税者背番号制、行政共通番号制等の問題とともに、それらに対する立場を明らかにした。
ＫＳＫシステム中止の理由を明確化し、その後のＫＳＫをめぐる情勢について付加した。 |
在庫ありません |
＜内容＞
ＫＳＫ（国税総合管理）システムの開発の中止と税務行政民主化
ＫＳＫ（国税総合管理）システムの費用と効果
税理士業務とＫＳＫ（国税総合管理）システム
税務情報と情報公開法
共通番号制と高度情報化社会に向けた政策
情報公開法制定に向けて〜市民の手に情報を〜
不公平な税制・税務行政の合理化と改革の展望
ＫＳＫ（国税総合管理）システムの税務行政に与える
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著者 / 風間充、堀口國雄、西田一雄、山田一郎、清水和雄、粕谷幸男、樋山実、武田賢治、熊澤通夫 |
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ＫＳＫ（国税総合管理）システム開発の中止と
税務行政の民主化に関する提言（案） |
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1997年1月刊行 |
| センターは、ＫＳＫに関するプロジェクトチームを発足させ、共通の認識を図るための資料集を発行した。この蓄積とその後の情勢の変化をとらえながら研究活動を持続し、ここに提言案を公表して討議の素材とし、広く各方面の意見を求める。 |
在庫ありません |
＜内容＞
提言案と論文全体を貫く考え方は、国民主権の立場に立った税務行政の民主化で、その内容はＫＳＫシステムの開発作業の中止、国民共通背番号・納税者番号制反対はじめ、制度の執行と改革について多岐にわたっている。
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著者 / 熊澤通夫、堀口國雄、風間充 |
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| ＫＳＫ（国税総合管理）システム関係資料集 |
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1995年11月刊行 |
| ＫＳＫ試行拡大がすすみ、東京でも４分の１の署に拡大することになりました。ＫＳＫシステムが国民の生活と権利に及ぼす影響が危惧され、研究チームを作り、納税者背番号、情報公開の資料の収集と研究、その資料のうちから重要な部分を編集。 |
在庫ありません |
＜内容＞
ＫＳＫシステムの概要
邦人税事務の運用の概要
資料情報の収集・管理保護の現状
納税者背番号制と税制の動向
個人情報の保護と情報の公開 |
著者 / 風間 充、熊澤通夫、西田一雄、堀口國雄 |
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