１５年の組織と活動の経過
東京税財政研究センターは1994年7月21日に設立総会を会員51名で立ち上げてから満15年になります。現況177名（正会員79名賛助会員98名）、合同事務所は8名になっています。
この機会に組織と活動の経過をふり返り、今後の継続発展を期したいと思います。
１．設立の経過と目的
（１）1994年4月2日に発起人会議を行い、税理士の合同事務所と研究所構想を討議しています。そのときの顔ぶれは、91年定年組の坂本良雄、吉本貢、92年定年組の田所静子、93年定年組の石橋康夫、田村和男、94年定年組の西田一雄の各氏と先達者の坂内直治、矢野喬両氏を交えています。
合同事務所はこの年の4月26日に5人（石橋、坂本、田所、西田、矢野）で発足しました。
合同事務所が拠点となって、研究センター設立を準備し、準備会は5月18日に吉本準備委員長のもとに準備委員21名、運営委員10名で開催しました。
（２） 7月21日東京税財政研究センター設立総会は、第一勧業銀行大久保支店の会議室を会場に開催されました。
準備会報告、定款と運営規則、活動方針を決定し、会員51名で、選出された役員は以下のとおりです。
理 事 長 吉本 貢
副理事長 熊澤通夫、坂本良雄、坂内直治、鈴木 章
専務理事 西田一雄
常任理事 石橋康夫、風間 充、田所静子、田村和男、福田悦雄、本川国雄、矢野 喬
理 事 石川一ニ、塩谷 清、掘口国雄、三浦 誠、村上晴男、山本守之
監 事 金井清吉、齋藤 豊
（３）名称を「東京税財政研究センター」にすることで、その目的は、
① 民主的財政制度、民主的税制・税務行政の確立を目指して調査研究を行う
② 会員相互の親睦を図る
③ 各研究所等との交流を図る
④ 後発税理士への援助を行う
ことにおき、そのための事業として
① 研究会・学習会開催
② 機関紙・誌、図書の発行
③ 民主諸団体との連絡、交流
④ 税理士事務所の貸付
⑤ 会員関係企業等の会計業務請負
⑥ その他必要な事業
としました。
会の構成は、出資会員制をとるがその外に年会費だけの賛助会員制を設けました。
税理士事務所の貸付は東京合同事務所所属税理士に対して行いました。
２．事業活動の展開
（１）「会報」創刊号は1994年11月10日に発行し、東京税財政研究センター設立総会の内容及び消費税講師要請講座＝第一回公開講座を初の事業活動開始として掲載。
「会報」は2010年8月1日発行で第70号になりました。
（２）研究会・学習会の一環として1994年8月27日第一回公開講座、12月3日第二回公開講座を開きました。第一回公開講座は消費税をめぐる政治情勢について村上講師、 高齢化社会と福祉問題について熊沢講師、消費税に関する税務行政の動向について吉本講師が行い、第二回公開講座は使途不明金と交際非課税について矢野講師、行政手続法について坂内講師、平成７年度税制改正の動向について熊沢講師が行いました。
「公開講座」は2010年2月5日行った「新政権下の税制と税務行政、そして今年の確定申告は」で第42回になりました。
研究会は「税務行政、権利研究会」「個人課税部会」「法人課税部会」「資産課税部会」「徴収部会」がそれぞれ課題を決めて研究しています。
（３）諸団体と交流
会員による講師活動が活発に行われるようになり、諸団体との交流が進みました。とりわけ税経新人会、労働組合、不公平税制をただす会参加団体TCフォーラム、納税者権利憲章をつくる会参加団体との交流が進み、東京税財政研究センターが一定の役割を果たしてきています。
（４）研究成果と出版活動
1995年11月22日第6回公開講座では「ＫＳＫシステム問題」を取り上げるとともに、資料集「ＫＳＫシステム（国税総合管理システム）の関係資料集」を発行しました。
1998年「労働組合と税金」、2000年「納税者の権利とアメリカ合衆国内国歳入庁の改革」
2002年「税務行政の改革」等を出版し、評価を受けています。
（５）研究所等との交流
全国税制懇話会の春・秋の研修会に協力し継続してきました。
全国税ＯＢが主体的に創っている研究所等（事務所）が、仙台、東京、愛知、京都、大阪 兵庫に創設されており、これらの研究所等の活動内容や研究所等の運営について交流する集まりをもってきました。開催地とテーマを各地持ち周りで毎年行っています。
1994年12月22日熱海で第一回交流会議をもち、 2009年8月2日岐阜・長良川河畔で第15回開催になりました。
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