第46回公開講座

第４６回公開講座
１１３名の参加者で熱気！

改正通則法施行後の税務行政にどう対応するか
鋭く分析 確定申告対策は事務に沿った具体的実例で解説
増加する源泉所得税調査 ポイントはここだ
遠い復興の道のり、破壊された家屋に声も出ず。

　２月３日、東京税理士会館２階大会議室は１１３名の参 加者で熱気に包まれました。昨年１２月２日に公布された 「改正通則法」が、現実問題として税務行政の現場に登場 してきます。どう対応するのか関心が高まっていました。 また、確定申告問題では、「ここに注意」と銘打って、実務的な実例を使った対応策に、さらには、税務の現場で 増加している「源泉単独調査」のポイント解説。講座、研修などでもあまり取り上げられていません。参加者の関心の高まりがそのまま会場に溢れた感じです。
当日は、会場設営が整うや否や参加者が続々詰めかけました。　（写真右）

１番目の報告者は岡田俊明会員。「納税者権利憲章」制定が見送られ、「無予告調査」の法定化、課税権限の拡大などで「改正国税通則法」問題への関心は高まりました。成立した現段階でどう対応していくのか。岡田会員は「改正通則法」の更正の請求期間延長、すべての処分への理由付記等の評価点と事前通知の例外、検査対象物件の範囲拡大、反面調査等の問題点を明確にしたうえで、積極的解釈で実務的にどう対処して納税者の権利、利益を守るかを具体的に解説しました。そのうえで今後に残たれた 調査手続上の多くの課題を明確にし、納税者の権利拡大、確立への方向性を示しました。（写真下・真剣に耳を傾ける参加者）

　 ２番目の報告者はセンター副理事長の本川國雄会員。増加の一途をたどる消費税調査に対応するために確定申告で留意しなければならないこと、税務署の調査対象選定、収支内訳書の検討ポイントから白色申告者の収支内訳書作成にあたってはどこに注意が必要かなど、具体的実例もはさんだ生々しい報告。さらに、平成２３年１１月の所得税法の改正、 確定申告作成上の誤りやすい事例など多角的に解説しま した。

　３番目の報告者は公開講座初講師役の石井裕二会員。 最近急増している源泉所得税調査について、元国税局税 務相談官の経験をふまえて具体的に解説。源泉所得税 については講座の機会も少ないこともあって、参加者の関心は盛り上がりました。

岡田　俊明会員	本川　國雄会員	石井　裕二会員