第56回公開講座

第５６回公開講座　開催報告

第56回「公開講座」に106名の参加 質疑応答、意見交換に熱気！！

第56回「公開講座」は4月17日午後1時から、御茶ノ水全労連会館で開催されました。 当日は、会場いっぱいの106名が参加。実に2014年2月に開催された第50回「公開講座」以来３年ぶりに100名を突破しました。
開会にあたってセンターを代表してあいさつに立った永沢理事長(写真・下)は次のように述べました。

「戦争するための税金集めに手を貸せない」

安倍政権は「共謀罪」の成立に躍起になっています。次に来るのは憲法改悪。日本を戦争する国にしようとする企みに屈するわけにはいきません。弁護士会は「国民、市民、個人の基本的人権を守るのが仕事」と表明して「共謀罪」に反対しています。私たち税理士も「戦費のための税金集め」に手を貸すわけにはいきません。
今回の通則法改正で「煽動罪」が組み込まれました。「共謀罪」には所得税法、法人税法、消費税法の「不正偽りの行為」が入っています。「ものが言えない社会」を創ろうとする政治を変えなければいけません。」

「国税犯則法と国税通則法改正」
第1の報告者は表記の題で小田川豊作会員。(写真・右)
理事長の挨拶で触れられた、政府が「共謀罪」設立をにらむ時局の中で注目の演目。わかりやすい解説、 豊富な資料で報告しました。
「この法律に関係する者は、 あらぬ濫用を受けないため にも、改正法と、権利、問題点をしっかりと知っておく必要があると締めくくりました。
出席者の反応は「重要性を納税者に十分伝える必要性を痛感した」「問題点がよくわかりました」など多数寄せられました。

「法人税法改正のポイント」 　
第2報告者は石井裕二会員(写真下)。研究開発税制の見直し、試験研究費の総額にかかる税額控除制度(総額型)の改正、中小企業基盤強化税制の改正、特別試験研究費の額に係る見直し、中小事業者の支援のための改正などについて詳細に報告しました。アンケートには「非常に参考になった」「措置法が独占企業にいかに有利に活用されているかが報告の言葉から伝わった」などの声が寄せられています。

「4〜6月期の税務調査の特徴と対応」 　
最後の報告は昨年税務署の現場を退職された千田範道会員(写真次頁・左)。
税務署の現場における確定申告後の申告書の動き、チェック、その後の見直しなどについて生々しく報告をしました。
4〜6月期の調査はどのような位置づけなのか。その対応は。事後処理はどのような基準で処理され、いつ行われるのか。またそれは行政指導か、実地調査以外の調査か、実地調査なのか。医療費の審査の実態はどうか。
また、医療費の領収書の資料せん化や調査への活用について。 「財産債務調書」「国外財産調書」等の取り扱いの実態について。各種照会文書への対応。など、経験をもとにした具体的な報告に出席者からは、「現在の当局の実態が分かった」「所得税の内部の状況が分かった」などの声が寄せられました。
この後報告に対する質問、意見の交換が行われ、活発な交流がありました。

テキストの有料配布　16部　

今回の「公開講座」から取り組みました使用したテキストの出席者以外からの有料購入につては、出席者の追加購入と合わせて16部となりました。
次回からも同様の取り組みを行う予定でおります。