第45回公開講座
東京税理士会館で初開催、92名参加

センター第４５回目の公開講座は、初めて千駄ヶ谷の東京税理士会館を会場として、１０月２１日（金）午後１時から開催されました（写真左は受付風景）。

会場には遠く北海道からの参加会員を含め９２名の会員、税理士、会員事務所の職員などで、講座時間４時間の最後まで熱気に包まれました（写真左は会場風景）。

冒頭開会の挨拶に立った理事長・永沢氏（写真右下）は、政府が検討している復興財源は「大企業は減税、庶民は増税」という本末転倒であることを批判しました。


　また、「国税通則法」改正問題では、納税者の権利擁護を放棄し課税庁の強権化を狙う部分のみの成立に動いている、と指摘しました。納税者の権利を擁護し、権利拡大のために果たさなければならない税理士の役割が大きくなっていること強調しました。

報告の１番手は「東日本大震災・福島原発事故の被災者に対する税務行政に関する提言」について本川会員。
震災特例法の不備や矛盾を解明し、一人でも多くの被災者が公平・平等に税務上の救済が及ぶように提言にまとめ政府、関係機関等へ提出する提言案を解説しました。

２番手は「税務調査への対応」について小田川会員。
法人調査への対策とその為の日常的経理処理のポイントを細部にわたって的確に指摘しました。

３番手は「税務行政の変化と特徴」について岡田会員。
全国国税局長会議の資料をもとに、今年１年間の税務行政の動向、税務調査の展開などを解説。
また、急展開した「納税者権利憲章問題」「国税通則法改悪問題」の現状について報告しました。

４番手は「税理士事務運営の特留事項」について飯島会員。
今年６月３０日付で国税庁長官が発遣した「税理士事務特留事項」通達。
税理士の監視強化を打ち出し、現実に税理士専門官による実地調査が増えていることなどを報告しました。

（写真左より、本川・小田川・岡田・飯島会員）