第55回公開講座

第５５回公開講座　開催報告

活発な質疑応答、意見交換

秋の「公開講座」は、御茶ノ水全労連会館で11月14日(月)午後1時、小田川副理事長の司会で90人の参加者のもと開催されました。永沢理事長の挨拶の後、最初の報告は本川國雄副理事長(写真・下)。

税務調査の実態と平成28年度の調査事務の特徴



改正国税通則法施行から3年半を経過した税務調査の現状を分析し報告しました。
調査手続きが改正により複雑化したことに伴い、1件当たりの調査日数が増加し、相対的に接触率が低下してコンプライアンスを保てなくなるという危機感から、課税当局は「実地調査 以外の調査」や「行政指導」 を多発し、無予告調査、調査着手前の反面調査、重加算税の賦課、7年遡及など、強権的な調査を強める傾向がみられます。納税者や税理士には改正通則法を形骸化させないためのたたかいが求められると締めくくりました。

日本版インボイス制度の問題点と実務 　
続く岡田俊明副理事長(写真・右)の報告は、2年 後に予定される消費税率10％への引き上げと同時に 導入が問題となっている「日本版）インボイス制度」の 問題点を分析。
この制度では、免税事業 者からの仕入れは税額控除 ができないため、免税事業 者が取引から排除されるこ とも予想され、下請けなど 企業相手の仕事が中心の免 税事業者は、いやおうなし に課税業者の選択を迫られるなど大きな問題を含んで います。他にもカウンターレジのシステム変更やイン ボイスの保存、各種書類の作成・保存など様々な問題 が存在すると報告しました。

変貌する加算税制度 　
最後の報告は八代　司(写真・右中)理事。平成29年 1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に対し、
�@ 「調査の通知」以後は調査による更正・決定を予知する前に修正申告書が提出された場合でも加算税の割合を加重する。
�A 短期間に繰り返して無 申告又は仮装・隠蔽が 行われた場合は加算税 に加重措置をする。
とした法改正が行われまし た。
従来は、調査で具体的に 非違を指摘されるまでは公正・決定の予知がなかったとし、それまでにされた修正申告に対する加算税は通常の割合としてきました。それは「申告・納税制度」を基本としてきたからです。この改正はその趣旨をないがしろにし、調査の強権化が透けて見えると指摘しました。

活発な質疑応答、意見交換 　
このあと会場の参加者との質疑応答、意見交換が行われました。多数の参加者からの活発な発言があり、終了時間まで充実した「公開講座」となりました。