第47回公開講座

参加者１００名突破　―第４７回公開講座― ―施行される「改正」国税通則法、その問題点と対応― １０月９日（火）於・東京税理士会館

第４７回公開講座は１０月９日（火）午後１時から東京税理士会館で開催されました。
当日は、センター会員７３名、会員以外３５名、合計１０８名の参加者で会場はほぼ満員。開会前から今回のテーマに対する期待が伺われました。
冒頭、永沢理事長（写真右下）が開会の挨拶。「対米、対財界べったりの野田内閣の姿勢がはっきりしてきた。加えて安倍自民党総裁、橋下維新の会の誕生など政治の右傾化がみえてきた。日本の平和と納税者の権利を護るためも政治を創る必要がある。
センター会員の経験と知恵を生かし、納税者の権利を護るために研究活動を一層進めたい」と述べました。

どこまで理解が進んできたか
―税務調査手続きの明確化・法制化を実務に生かす―

センターが発行し４，０００部の完売を見た「国税通則法が変わる／税務署が変わる」の中心的編集メンバーで、全国約４０か所の講演を経験している岡田会員（写真左下）が、その経験の中で感じた「改正」通則法の理解の上での共通した弱点等について基本的な問題点を提起。
これについて公開講座では初めて参加者からの質問に答え、一緒に深めるという形式をとりました。
司会に永沢理事長、回答者には岡田、本川、小田川会員があたりました。
早速会場から
�@電磁記録の提示、提出はどうなるのか
�A憲法１３条、３１条、３５条との関係は
�Bなぜ強制できないかというと「憲法」があるからではないでしょうか
�C「事前通知」は調査の限界を決めたと言うが非違があれば拡大するのか
など質問が相次ぎ、回答者はそれぞれを担当し丁寧に回答しました。予定時間が不足なほど

岡野会員	本川会員	小田川会員

平成２４年度の税務署の事務運営にあたり特に留意すべき事項
「改正」国税通則法の施行を控える税務署の体制づくり

次のテーマは平成２４年度の税務行政、特に個人課税、法人課税部門の調査事務を中心とした運営の概要について石塚会員（写真右）が報告。
調査は、富裕層、無申告者、国際課税、消費税調査を中心に据え、中低階級にも「潜在高額者の把握」「消費税課税業者の掘り起こし」で幅広く調査の手を伸ばす、としていること。
「改正」通則法の関係から、審理部門の充実、強化をかつてなく強調していること。
同法の施行に絡んでは東京国税局課税１課長が「これまで課税庁がやってきたことが法制化されただけだ」とする発言に対し「その程度の押さえ方ではミスリードになる」と基本的な思考の転換を求めた話などを報告しました。

元トッカンが納税者の視点で著した
初の滞納対策の手引書「差押え」発刊―実践滞納処分の対処法

最後にセンターがこのほど発刊にこぎつけた、滞納関係の初めての出版物「差押え」について、センター研究部会「徴収部会」担当副理事長、角谷会員（写真右）より、発刊の意義、内容等について報告。不可能な納税の強要、強引な差押え、後を絶たない自殺や餓死。滞納の元凶・消費税大増税が強行される中、滞納処分のあり方を世に問い、滞納対策と滞納者の権利を指し示した待望の一冊であることを報告しました。
最近テレビ等でも取り上げられている地方税の滞納処分の行き過ぎ等を含めタイムリーな出版です。
申込方法、代金、割引きなどについてはこちらをごらんください。

次回第４８回公開講座は２０１３年２月８日（金）会場・税理士会館を予定しています。ご期待ください。