第71回公開講座

第７１回公開講座　報告

「東京局が調査事務で指示していること」は何？
「KSK2」導入迫り、 急激に進められる合理化

第７１回「公開講座」は１１月２５日（火）水道橋「全水道会館」に６５名の参加で行われました。 国税庁、国税局の機構改革、急激な電子化の推進など課税庁が大きく変化しています。その現状は憲法に定める「自主納税制度」の主体となる納税者を差し置いて進められています。 KSK２導入が迫る中、課税庁の事務運営がどう変化しているのか、行くのか分析してみました。 当局の開示資料を解説付きで提供。報告には３人の講師が当たりました。国税当局が「納税者に対してやろうとしていることは何か」について

個人課税部門
最初は個人課税について千田範道会員（写真右）。
現在の調査実績は「所得」より「税額」重視が求められ、実務でも「重加算税賦課」など強権的な調査が重視されてきている。無申告調査を強調 している。税理士に対しても厳しい対応を示し、 税理士を委縮させ「課税庁の下請け化」を進めるのではないかの懸念がある。また、急激なテンポで進められる種々の内部事務のセンター化は納税者に混乱をもたらし、税務行政に対する責任者（一般は納税地の所轄税務署長）の不明確化などが問題になっている、などを報告。

資産課税部門
次に資産課税について青木武夫会員（写真右）が報告。
調査事務では個人課 税同様に「追徴税額の 最大化」と露骨な実績 主義を掲げ、国際化、 富裕層、無申告事案への重点的取り組みに ついて前年同様に強調しています。 ここでも各税と共通して、帳簿データーの取得を調査開始前に行い検討するよう指示し、 「検査忌避等事案調査票」の速やかな提出を指示しています。

法人課税部門
最後は法人課税について当センター事務局長でもある矢代　司会員（写真右）が報告。
法人課税部門は事務運営「３つの柱」を掲げ１番に「調査の重点化」−必要度の高い法人、２番に「データ活用」−帳簿データの取得、モバイルPCの活用、３番に「人材育成」−若手 職員にチャレンジ精神、 主体性、チームワー クを醸成。 としています。ここでも 「臨場前後に限らず帳 簿等データの取得」を 指示しており、納税者の強引な了承取り付けも予想され極めて問題です。
報告の後、質疑討論が行われ３時間半にわたる「公開講座」の幕を閉じました。