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トップページ・センター会報を更新しました。　　　2023.1.18

理事長　新年のご挨拶

憲法９条を生かす道を　巷にあふれる声

コロナ禍でのお正月も3 回目となってしまい、おめでたいとも言うのも憚られる状況です。
目を転じれば、ロシアによるウクライナ侵攻があり、ロシア、 中国、北朝鮮を敵国と見立てた我が国政府の「防衛 3 文書」策定と防衛費（軍事費）倍化という軍拡路 線が露わになっており、外交努力を傾注するという 憲法 9 条を生かす道を歩めという声が巷にあふれています。
とはいえ、恐怖心を煽られればやむなしとの考えに傾きかねないのですが、国家予算のあり 様が増税として国民生活にのしかかってくるとい うのは納得がいくものではありません。 物価高騰が続いており、インフレ懸念が高まっています。実質賃金が低下し続けている中で、社会保険料の引き上げもあり国民生活への圧迫は厳しい ものがあります。
そうした中、来年度税制改正の大綱が閣議決定されました。フリーランスをはじめ、免税事業者の多くを占める小規模零細事業者へのインボイス導入 による課税事業者化、電子取引データの電子保存の 義務化が、今年 10 月から来年 1 月にかけて相次ぎ実施されます。激変緩和措置をとったところで、抜本的問題解決にはなりません。ここでも政府の暴走 が止まりません。
税制に関しては、不公平税制の税 制には手が付けられていません。物価調整減税につ いては、俎上にものぼせていません。 厳しい財政事情としながらも、コロナ対応では無 計画な支出に多額の未消化予算を出し、軍拡予算では赤字国債発行をいうに至っては、戦前の過ちを想 起させる怖さがあります。 国民生活と民主主義を擁護する政治の実現がど うしても必要になってきました。暮れには、岸田政権の支持率が 20％台に落ちる局面も見えました。年の初めに決意を 新たに、本年 もどうぞよろ しくお願いい たします。

理事長　岡田　俊明

第65回公開講座　開催報告

「特留通達」から探る最新調査方針

第65回「公開講座」は11月21日（月）水道橋、全水道会館で開催されました。
コロナ禍の中これまでも開催方法をいろいろ探ってきましたが、今回も会場、ズーム並立で開催。参加者は113名（会場34、ズーム７９）でした。
報告は初めに「所得税・法人税・消費税の調査方針」と題して本川國雄会員（写真右）が、国税当局が作制した事務運営要綱を活用し、現実の調査立ち合いの経験なども踏まえ詳細に報告。コロナや様々な電子化傾向の中で国税当局の調査のやり方に変化が表れていました。
2人目の報告は増山満樹会員（写真左下）。現役時代の資産税職員の経験を生かして「資産税」関係を中心に解説。現在の資産税関係問題の増加という状況に適した貴重な報告となりました。
このあと質疑応答を行い「公開講座」を終了しました。
コロナ禍ではズーム開催も必要な開催手段となりますが、参加者が全国から一堂に会し情報や意見を交換する長い歴史の経験に戻れることを期待したいものです。

保険証廃止などマイナンバーを巡る現状と問題点

東京税財政研究センター権利研究会　
会員　樋山　実

§はじめに

新型コロナウィルス対策が不透明なまま新年をむかえることになりました。
また、国内外での多くの課題も山積し、厳しい年を予感させます。
様々な課題のうち、デジタル社会に向けた取り組みもそのひとつと言えます。2016年から政府が提唱しているＳｏｃｉｅｔｙ5.0では、スマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、デジタル化の取り組みを進めてきています。税務分野でも、公的個人認証や電子申告、電子帳簿保存法などの対応も進めています。
一方で、行政におけるデジタル化対応の遅れを指摘する声は多く聞かれます。国は一昨年９月にデジタル庁をスタートさせ、「デジタル田園都市国家構想」をかかげ、地方からのデジタル社会推進などデジタル化の取り組みの強化を示しています。
そして、デジタル社会のインフラのひとつとしてマイナンバー制度も構築され、昨年発表された「デジタル田園都市国家構想基本方針」でも「デジタル社会のパスポート」として、マイナンバーカードの普及推進・利用拡大を謳っています。しかし、マイナンバー制度やマイナンバーカード普及に向けた取り組みには懸念や課題が多く存在しており、このことから国のデジタル化に対する姿勢が見えてくるものがあります。

＞＞続きはこちらからPDFにて御覧ください。

開示情報一覧表作成。活用に期待

東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報（ＣＤ−Ｒ）を整理し、平成２４年から現在までの分を一覧表にまとめました。

■開示情報一覧表（PDFにてご覧いただけます）

※2020/1/16　開示情報を追加しました。

希望をされる方にはＣＤ-Ｒコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

１、資料代
（１）　センター会員　　　　　　無料
（２）　会員以外　　　　　　　　1,500円（ＣＤ-Ｒ １枚につき）

２．送料、ＣＤＲ代
（１）　センター会員　　　　　　200円
（２）　会員以外　　　　　　　　実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター　　ＴＥＬ　03−3360−3871
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　03−3360−3870