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トップページ・センター会報を更新しました。　　　2023.1.18

第66回公開講座　開催報告

全水道会館に９９名参集！

第６６回目の公開講座が、コロナ禍の中開催中止や開催方法の規制を乗り越え、６月１９日水道橋の全水道会館の会場開催で９９名の参加者が集いました。
会場はほぼ満員の状態で（写真・右）、納税者、参加者が直面する「インボイス・電帳法 さあ、どうする」と題した本日の課題に熱心に取り組んでいました。
報告の最初は「インボイス、当面の対応と調査」と題し小田川豊作・会員。複雑怪奇なインボイス制度を詳細な資料に基づき 丁寧に説明。参加者 も熱心に聞いていま した。報告者の丁寧 な説明があってもな お鮮明にならないこ の課題の問題の大き さを浮き彫りにしまし た。
本日の課題の２つ目「電子取引のデータ保存義務化の実務対応」についての報告は岡田俊明・会員です。 ２０２４年１月から施行される「電子帳簿保存法」についてその原則的取り扱いについて詳細に報告。 さらに、「電子取引と税務調査」では「提示提出要求に一部でも応じない場合」「災害その他やむを得ない事情の照明」「電子データをすべて書面等で出力保存している場合」「電子データ関連の不正と重加算税」などの項目について詳しく説明をしました。
今回の「公開講座」 は、出席者の多くが 報告者の丁寧な説 明にもかかわらず、 困惑と戸惑いの中 に置かれたままという のが印象的。今後の 研究に今日が一つ のきっかけになること を期待します。

保険証廃止などマイナンバーを巡る現状と問題点

東京税財政研究センター権利研究会　
会員　樋山　実

§はじめに

新型コロナウィルス対策が不透明なまま新年をむかえることになりました。
また、国内外での多くの課題も山積し、厳しい年を予感させます。
様々な課題のうち、デジタル社会に向けた取り組みもそのひとつと言えます。2016年から政府が提唱しているＳｏｃｉｅｔｙ5.0では、スマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、デジタル化の取り組みを進めてきています。税務分野でも、公的個人認証や電子申告、電子帳簿保存法などの対応も進めています。
一方で、行政におけるデジタル化対応の遅れを指摘する声は多く聞かれます。国は一昨年９月にデジタル庁をスタートさせ、「デジタル田園都市国家構想」をかかげ、地方からのデジタル社会推進などデジタル化の取り組みの強化を示しています。
そして、デジタル社会のインフラのひとつとしてマイナンバー制度も構築され、昨年発表された「デジタル田園都市国家構想基本方針」でも「デジタル社会のパスポート」として、マイナンバーカードの普及推進・利用拡大を謳っています。しかし、マイナンバー制度やマイナンバーカード普及に向けた取り組みには懸念や課題が多く存在しており、このことから国のデジタル化に対する姿勢が見えてくるものがあります。

＞＞続きはこちらからPDFにて御覧ください。

開示情報一覧表作成。活用に期待

東京税財政研究センターの開示請求により開示された課税当局情報（ＣＤ−Ｒ）を整理し、平成２４年から現在までの分を一覧表にまとめました。

■開示情報一覧表（PDFにてご覧いただけます）

※2020/1/16　開示情報を追加しました。

希望をされる方にはＣＤ-Ｒコピーを下記の方法で提供いたします。是非活用ください。

１、資料代
（１）　センター会員　　　　　　無料
（２）　会員以外　　　　　　　　1,500円（ＣＤ-Ｒ １枚につき）

２．送料、ＣＤＲ代
（１）　センター会員　　　　　　200円
（２）　会員以外　　　　　　　　実費

なお、お申し込みは、 情報番号を指定し、下記までお問合せください。
東京税財政研究センター　　ＴＥＬ　03−3360−3871
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　03−3360−3870